EBCファイナンシャルグループとオックスフォード大学経済学部、経済に関する一般向け教育に関するパートナーシップを更新
3年間にわたる協力では、「経済学者が実際に行っていること (What Economists Really Do)」ウェビナーシリーズを通じ、経済リサーチへのアクセスを拡大する
ロンドン発, July 01, 2026 (GLOBE NEWSWIRE) -- EBCファイナンシャルグループ (EBC Financial Group、EBC) は、オックスフォード大学 (University of Oxford) 経済学部との戦略的パートナーシップをさらに3年間更新し、世界中のより幅広い一般層に経済リサーチを届けるための協力関係を継続する。
パートナーシップ更新の一環として、EBCは同学部が主催するウェビナーシリーズ「経済学者が実際に行っていること (What Economists Really Do)」の年1回分を後援し、学生、研究者、卒業生、そしてより幅広い一般層に向けて、経済リサーチや知見を共有する支援を行う。ウェビナーのリーチを拡大するため、厳選された知見や議論のポイントを、ソーシャルメディア向けの短い動画にも編集し、より幅広いオンライン視聴者に向けて主要なアイディアを分かりやすく要約して提供する。
本パートナーシップの開始以来、EBC後援の「経済学者が実際に行っていること」では、脱税、気候変動、金融リテラシーなど、さまざまな差し迫った世界的課題を取り上げてきた。各ウェビナーには通常、約200人のライブ参加者が集まる。録画されたセッションの総再生回数は3,600回を超え、総視聴時間は270時間以上に達しており、ライブイベント自体を超えた持続的な視聴者エンゲージメントが見られる。
このパートナーシップは、経済知識へのアクセスを拡大し、経済問題に対する情報に基づいた市民の関与を支援すると同時に、マクロ経済政策や金融市場から規制、世界経済の発展に至るまで、幅広いトピックに関する、情報を十分得た上での話し合いを促進するという、共通の取り組みを反映している。
また、学術研究を大学コミュニティの外にも広めることで、同学部による市民参画への幅広いコミットメントを後押ししている。
このイニシアチブは、教育への障壁を取り除き、長期的な社会的影響を促進することに焦点を当てた、EBCによる企業社会責任への広範な取り組みの一環である。EBCは、学術的エクセレンスと実世界での応用を結びつけることで、経済教育へのアクセス拡大と市民参画を引き続き支援している。
「急速に進化する今日の世界経済において、信頼できる金融知識へのアクセスは今まで以上に重要になっています。オックスフォード大学経済学部との継続的なパートナーシップは、個人が情報に基づいた意思決定を行うために必要な知見と手段を身につけられるよう支援すると同時に、明日の金融システムを形作る将来の人材育成を支援するという、EBCの取り組みを反映しています。」と、EBCファイナンシャルグループ (ケイマン) (EBC Financial Group (Cayman) Limited) のエグゼクティブディレクターであるクリストファー・スティーゲラー (Christopher Stiegeler) は述べている。
スティーゲラーは次のように付け加えている。「EBCは、オックスフォード大学経済学部とのパートナーシップに加え、キャンパス内での取り組み、学術協力、そして世界中の教育機関との覚書を通じて、次世代への金融教育を推進し続けています。このような提携先には、メキシコ国立自治大学 (National Autonomous University of Mexico、UNAM)、ウランバートル国際大学 (International University of Ulaanbaatar、IUU)、モンテレイ工科大学 (Monterrey Institute of Technology and Higher Education (Tecnológico de Monterrey))、メキシコのエスクエラ・バンカリア・イ・コメルシアル (Escuela Bancaria y Comercial)、ブカラマンガ自治大学 (Autonomous University of Bucaramanga、UNAB) などが含まれます。また、当社のチームは、世界中のその他の高等教育機関とも同様の提携関係を積極的に模索しています。」
オックスフォード大学経済学部長のヨハネス・アベラー教授 (Professor Johannes Abeler) は次のように述べている。「一般市民の方々との関わりと教育は、当学部の使命の中核をなすものです。『経済学者が実際に行っていること』のようなイニシアチブを通じて、経済学がいかにしてより良い政策に貢献し、私たちの世界を形作る諸問題への理解を深めることができるかを示すよう取り組んでいます。EBCファイナンシャルグループとのパートナーシップを継続できることを嬉しく思います。同社の支援により、経済知識へのアクセスを拡大し、教育活動の範囲を世界中の新たな層へと広げることができます。」
今後3年間、このパートナーシップは学術研究と一般市民とのつながりを維持し、ますます複雑化するグローバル環境において、経済的知見が引き続きアクセスしやすく、関連性が高く、影響力のあるものであるよう取り組んでいく。
リスクについての免責文
外国為替および差金決済取引 (CFD) の証拠金取引は高いリスクを伴い、すべての投資家に適しているとは限らない。損失が預託金額を上回る場合がある。過去のパフォーマンスは将来の成果を保証するものではない。取引を行う前に、投資目標とリスク許容度を慎重に検討されたい。
オックスフォード大学および同大学経済学部は、EBCファイナンシャルグループが提供するいかなる商用プロダクトやサービスについても、支持または推奨するものではない。本パートナーシップは、教育活動および一般向け啓発活動にのみ焦点を当てている。
EBCファイナンシャルグループについて
EBCファイナンシャルグループ (EBC) はロンドンで設立され、金融ブローカー業務および資産運用の専門知識で知られるグローバルブランドである。英国、オーストラリア、ケイマン諸島、モーリシャスなどの主要な金融管轄区域において規制を受ける関連企業を通じて、EBCはリテール投資家、プロフェッショナル投資家、機関投資家に対し、通貨、商品、CFDを含むグローバル市場および取引機会へのアクセスを提供している。
100以上の国・地域の投資家から信頼され、最優秀取引プラットフォーム (Best Trading Platform) および最も信頼されるブローカー (Most Trusted Broker) などの賞をはじめ、ワールド・ファイナンス (World Finance) からも数々の栄誉に輝き、業界から高い評価を得ている。EBCは、確固たる規制上の地位と透明性へのコミットメントにより、安全で顧客重視の取引ソリューションを提供していることから、世界中の個人投資家、プロフェッショナル投資家、ならびに機関投資家から信頼を得ている。
EBCの子会社は、それぞれの管轄区域においてライセンスを取得し、規制を受けている。EBCファイナンシャルグループ (英国) リミテッド (EBC Financial Group (UK) Limited) は、英国金融行動監視機構 (Financial Conduct Authority: FCA) によって規制されている。EBCファイナンシャルグループ (ケイマン) リミテッド (EBC Financial Group (Cayman) Limited) は、ケイマン諸島金融庁 (Cayman Islands Monetary Authority: CIMA) によって規制されている。EBCファイナンシャルグループ (オーストラリア) プライベート・リミテッド (EBC Financial Group (Australia) Pty Ltd) およびEBCアセット・マネジメント・プライベート・リミテッド (EBC Asset Management Pty Ltd) は、オーストラリア証券投資委員会 (Australian Securities and Investments Commission: ASIC) によって規制されている。EBCファイナンシャル (モーリシャス) リミテッド (EBC Financial (MU) Ltd) は、モーリシャス金融サービス委員会 (Financial Services Commission Mauritius: FSC) により認可および規制されている。
EBCの中核を担うのは、主要な金融機関で40年以上の経験を持つ業界のベテランチームである。プラザ合意や2015年のスイスフラン危機、新型コロナウイルスのパンデミックによる市場混乱といった主要な経済サイクルを乗り越えてきた実績を持つ。EBCは、誠実さ、敬意、顧客資産の安全性を最優先する企業文化を育み、すべての投資家との関係を最大限の真剣さをもって取り扱うことを徹底している。
EBCは、FCバルセロナの公式外国為替パートナーであり、影響力あるパートナーシップを通じてコミュニティの力を高める取り組みを継続している。具体的には、国連財団による「団結してマラリア撲滅へ (United to Beat Malaria)」イニシアチブ、オックスフォード大学経済学部との連携、さらにはグローバルヘルス、経済、教育、サステナビリティ分野の取り組みを推進する多様なパートナーとの協働が挙げられる。
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